社団法人 日本脳神経外科学会
規約集

T 定款
   
U 会員に関する規約
  1 会員細則
  2 会費細則
   
V 組織運営に関する規約
  1 総会運営細則
  2 支部細則
  3 事務組織細則
    1)事務処理規則
    2)就業規則
    3)職員給与規則
    4)職員退職給与規則
  4 委員会細則
  5 役員等の旅費細則
   
W 専門医認定制度に関する規約
  1 専門医認定制度に関する規程
    1)専門医認定制度に関する内規
    2)専門医生涯教育制度内規
   
X 選挙等に関する規約
  1 理事・監事選任細則
  2 代議員選任細則
  3 専門医認定委員会委員選任規程
  4 役員候補選出委員会委員選任規程
   
Y その他
  1 基金に関する規約
    1) 学会奨励賞基金に関する規程
    2) 機関誌号外出版基金に関する規程
    3) 専門医認定試験基金に関する規程
    4) WFNS準備基金に関する規程
    5) 学術集会準備基金に関する規程
    6) 学術研究準備基金に関する規程
  2 基本財産の運用益の使途に関する規程



 




社団法人 日本脳神経外科学会
定   款
平成15年10月1日(制定)
平成16年10月6日(変更)


第1章 総則


(名称)
   第1条 この法人は、社団法人日本脳神経外科学会(The Japan Neurosurgical Society)と称す る。
(事務所)
   第2条 この法人は、事務所を東京都文京区本郷5丁目25番16号石川ビル4階に置く。
(支部)
   第3条 この法人は、理事会の議決を経て、必要の地に支部を置くことができる。

第2章 目的及び事業

(目的)
   第4条 この法人は、脳神経外科学に関する学理及びその応用についての研究発表、知識の交換、会員相互及び内外の関連
       学会との連携協力等を行うことにより、脳神経外科学の進歩普及を図り、もってわが国の学術の発展に寄与する
       ことを目的とする。
(事業)
   第5条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
      (1) 学術集会、学術講演会等の開催
      (2) 学会誌及びその他の刊行物の発行
      (3) 研究の奨励及び研究業績の表彰
      (4) 関係学術団体との連絡及び協力
      (5) 国際的な研究協力の推進
      (6) 脳神経外科専門医等の認定
      (7) 一般への普及啓発活動
      (8) その他目的を達成するために必要な事業

第3章 会員

(種別)
   第6条 この法人の会員は、次のとおりとする。
      (1) 正会員;脳神経外科学に関し学識経験を有する個人
      (2) 賛助会員;この法人の事業を援助する個人又は法人
      (3) 名誉会員;脳神経外科学の発展に関し功績が顕著な者で、総会の議決をもって推薦された者
(入会)
   第7条 会員になろうとする者は、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推薦 された者は、
        入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。
(入会金及び会費)
   第8条   この法人の入会金及び会費は総会の議決をもって別に定める。
       2  名誉会員及び70才以上の会員は、会費を納めることを要しない。
       3  既納の入会金及び会費は、いかなる事由があっても返還しない。
(資格の喪失)
   第9条 会員は、次の事由によってその資格を喪失する。
       (1) 退会したとき。
       (2) 死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である法人が解散したとき。
       (3) 除名されたとき。
(退会)
   第10条 会員が退会しようとするときは、理由を付して退会届を理事長に提出しなければならない。
(除名)
   第11条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会の議決を経て、理事長が除名することができる。ただし、議決の前に弁明の機会を
        与えなければならない。
      (1) この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為があったとき。
      (2) この法人の会員として義務に違反したとき。
      (3) 会費を連続して3年間滞納したとき。

第4章 役員、代議員、社員及び職員

(役員)
   第12条 この法人には、次の役員を置く。
      (1) 理事 15名以上20名以内(うち、理事長1名及び常務理事3名)
      (2) 監事 3名(うち1名はこの法人の正会員以外の者とする。)
(代議員)
  第13条 この法人に250名以上300名以内の代議員を置く。
(社員)
  第14条 役員及び代議員をもって民法上の社員(以下「社員」という。)とする。
(役員の選任)
  第15条 理事及び監事は、総会で選任し、理事は、互選で理事長及び常務理事を定める。
       2 特定の理事とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事現在数の3分の1を超えてはならない。
       3 理事及び監事は相互に兼ねることができない。
(理事の職務)
  第16条 理事長は、この法人の業務を総理し、この法人を代表する。
       2 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事長が指名した順序により常務理事がその職務を代理し、
          又はその職務を行う。
       3 常務理事は、理事長を補佐し、理事会の議決に基づき、日常の事務に従事し、総会の議決した事項を処理する。
       4 理事は、理事会を組織して、この定款に定めるもののほか、この法人の総会の権限に属せしめられた事項以外の事項を議決し、
         執行する。
(監事の職務)
  第17条 監事は、この法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。
      (1) 法人の財産の状況を監査すること。
      (2) 理事の業務執行の状況を監査すること。
      (3) 財産および会計の状況又は業務の執行について不整の事実を発見したときはこれを理事会、総会又は文部科学大臣に報告すること。
      (4) 前号の報告をするため必要があるときは、理事会又は総会を招集すること。
(役員の任期)
  第18条 この法人の役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
       2 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とす る。 
       3 役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
(役員の解任)
  第19条 役員が次の各号の一に該当するときは、理事現在数及び社員現在数の各々の4分の3以上の議決により理事長がこれを解任する
       ことができる。ただし、この場合、理事会及び総会で議決する前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。
      (1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
      (2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
(役員の報酬)
  第20条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び正会員以外の監事は有給とすることができる。
       2 役員の報酬は、理事会の議決を経て理事長が定める。
(代議員の選任)
  第21条 代議員は、正会員の中から選挙により選出し、総会で選任する。
       2 代議員は、役員を兼ねることができない。
       3 代議員の選挙は別に定める規程に基づいて行う。
       4 代議員の欠員が生じた場合は、別に定める規程に従い、速やかに欠員を補充する。
(代議員の職務)
  第22条 代議員は、正会員を代表して総会に出席し、審議事項を議決する。
(代議員の任期)
  第23条 代議員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
       2 欠員又は増員により選任された代議員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
       3 代議員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
(代議員の解任)
  第24条 代議員が次の各号一に該当するときは、理事現在数及び社員現在数の各々の4分の3以上の議決により、理事長がこれを解任
        することができる。ただし、この場合、理事会及び総会で議決する前にその代議員に弁明の機会を与えなければならない。
      (1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
      (2) 職務上の義務違反その他代議員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
(代議員の報酬)
  第25条 代議員は、無報酬とする。
(事務局及び職員)
  第26条 この法人の事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置く。
       2 職員は、理事長が任免する。
       3 職員は、有給とする。

第5章 会  議

(理事会の招集等)
  第27条 理事会は、毎年2回理事長が招集する。
       2 理事長が必要と認めたとき、又は理事現在数の3分の1以上から会議に付議すべき事項を記載した書面をもって招集の
         請求があったときは、理事長は、その請求があった日から30日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
       3 理事会の議長は、理事長とする。
(理事会の定足数等)
  第28条 理事会は、理事現在数の3分の2以上の者が出席しなければ、議事を開き議決することができない。ただし、当該議事につき
        書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
        2 理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長
          の決するところによる。
(総会の構成)
  第29条 総会は、社員をもって組織する。
(総会の招集)
  第30条 通常総会は毎年1回理事長が招集する。
       2 臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、理事長が招集する。
       3 前項のほか、社員現在数の5分1以上から会議に付議すべき事項を示して総会の招集を請求されたときは、理事長は、
          その請求があった日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
       4 総会の招集は、少なくとも10日前までに、その会議に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面等により社員に通知する。
       5 正会員は、総会に出席して意見を述べることができる。
(総会の議長)
  第31条 総会の議長は、会議のつど、出席社員の互選で定める。
(総会の議決事項)
  第32条 総会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
       (1) 事業計画及び収支予算についての事項
       (2) 事業報告及び収支決算についての事項
       (3) 正味財産増減計算書、財産目録及び貸借対照表についての事項
       (4) その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
(総会の定足数等)
  第33条 総会は、社員現在数の過半数以上の者が出席しなければ、議事を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面を
        もってあらかじめ意思を表示した者及び他の社員を代理人として表決を委任した者は、出席者と見なす。
       2 総会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、社員である出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、
          議長の決するところによる。
(会員への通知)
  第34条 総会の議事の要領及び議決した事項は、全会員に通知する。
(議事録)
  第35条 すべての会議には、議事録を作成し、議長及び当該会議において選任された出席者の代表2名以上が署名押印の上、これを保存する。

第6章 委員会

(常置委員会)
  第36条 この法人の事業執行のため、常置委員会を置く。
       2 常置委員会の名称、組織及び所掌事務等については、総会の議決を経て別に定める。
(臨時委員会)
  第37条 前条に定める常置委員会のほか、事業執行上必要と認めるときは、理事会の議決を経て臨時委員会を置くことができる。
       2 臨時委員会の名称、組織及び所掌事務等については、理事会の議決を経て別に定める。



第7章 資産及び会計

(資産の構成)
  第38条 この法人の資産は、次のとおりとする。
       (1) 設立当初の財産目録に記録された財産
       (2) 入会金及び会費
       (3) 資産から生ずる収入
       (4) 事業に伴う収入
       (5) 寄附金品
       (6) その他の収入
(資産の種別)
  第39条 この法人の資産を分けて、基本財産と運用財産の2種とする。
       2 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
        (1) 設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産
        (2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産
        (3) 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
       3 運用財産は、基本財産以外の資産とする。
(資産の管理)
  第40条 この法人の資産は、理事長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の議決を経て定期預金とする等確実な方法により、
       理事長が保管する。
(基本財産の処分の制限)
  第41条 基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財産に繰り入れてはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを
        得ない理由があるときは、理事現在数及び社員現在数の3分の2以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の承認を受けて、
        その一部に限りこれらの処分をすることができる。
(経費の支弁)
  第42条 この法人の事業遂行に要する経費は、運用財産をもって支弁する。
(事業計画及び収支予算)
  第43条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が編成し、理事会及び、総会の議決を経て、毎事業年度開始前に、
       文部科学大臣に届け出なければならない。事業計画及び収支予算を変更しようとする場合も同様とする。
(暫定予算)
  第44条 前条の規定にかかわらず、やむをえない事情により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで
        前年度の予算に準じ収入支出することができる。
        2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(収支決算)
  第45条 この法人の収支決算は、理事長が作成し、財産目録、貸借対照表、事業報告書及び正味財産増減計算書並びに会員の異動
       状況書とともに、監事の意見を付け、理事会及び総会の承認を受けて、毎事業年度終了後3ケ月以内に文部科学大臣に報告しな
        ければならない。
       2 この法人の収支決算に収支差額があるときは、理事会の議決及び総会の承認を受けて、その一部又は全部を基本財産に
          編入し、又は翌年度に繰り越すものとする。
(長期借入金)
  第46条 この法人が借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事現在数及び社員現在数
       の各々の3分の2以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の承認を受けなければならない。
(新たな義務の負担等)
  第47条 第41条ただし書き及び前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除くほか、この法人が新たな義務の負担又は
        権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、理事会及び総会の議決を経なければならない。
(事業年度)
  第48条 この法人の事業年度は、毎年9月1日に始まり、翌年8月31日に終わる。

第8章 定款の変更および解散
(定款の変更)
  第49条 この定款は、理事現在数及び社員現在数の各々の4分の3以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の認可を受けなければ
       変更することができない。
(解散)
  第50条 この法人の解散は、理事現在数及び社員現在数の各々の4分の3以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の許可を受けなけ
        ればならない。
(残余財産の処分)
  第51条 この法人の解散に伴う残余財産は、理事現在数及び社員現在数の各々の4分の3以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の
       許可を受けて、この法人の目的に類似の目的を有する公益法人に寄附するものとする。

第9章 雑則

(書類及び帳簿の備付等)
  第52条 この法人の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備え
        たときは、この限りでない。
        (1) 定款
        (2) 社員名簿
        (3) 役員及びその他の職員の名簿及び履歴書
        (4) 財産目録
        (5) 資産台帳及び負債台帳
        (6) 収入支出に関する帳簿及び証拠書類
        (7) 理事会及び総会の議事に関する書類
        (8) 官公署往復書類
        (9) 収支予算書及び事業計画書
        (10) 収支計算書及び事業報告書
        (11) 貸借対照表
        (12) 正味財産増減計算書
        (13) その他必要な書類及び帳簿
       2 前項第1号から第5号までの書類、同項第7号の書類及び同項第9号から第12号までの書類は永年、同項第6号の帳簿及び
          書類は10年以上、同項第8号及び第13号の書類及び帳簿は1年以上保存しなければならない。
       3 第1項第1号、第2号、第4号及び第9号から第12号までの書類並びに役員名簿は、これを一般の閲覧に供するものとする。
(細則)
  第53条 この定款の施行についての細則は、理事会及び総会の議決を経て、別に定める。


附則
1 この定款は、文部科学大臣の設立許可のあった日(平成15年12月4日)から施行する。
2 第43条の規定にかかわらず、この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、設立総会の定めるところによる。
3 第48条の規定にかかわらず、この法人の設立当初の事業年度は、平成15年12月4日から平成16年8月31日までとする。
4 この法人設立当時における任意団体日本脳神経外科学会において会員である者は、この法人においても会員となる。
5 第15条の規定にかかわらず、この法人の設立当初の理事及び監事は次のとおりとする。
 
理事(理事長)
吉本 高志 
理事
岩崎 喜信 
小川 彰 
片山 容一 
嘉山 孝正 
河瀬 斌 
桐野 高明 
児玉南海雄 
佐々木富男 
伊達 勲 
寺本 明 
永廣 信治 
橋本 信夫 
堀  智勝 
松谷 雅生 
山浦 晶
吉田 純 
吉峰 俊樹 
渡辺 英寿 
渡邉 一夫 

監事
田渕 和雄 
貫井 英明
郷原 武志 

6 従来日本脳神経外科学会に属した権利義務の一切は、この法人が継承する。




社団法人 日本脳神経外科学会
会 員 細 則
平成15年10月1日制定


(目 的)
  第 1 条 この細則は、社団法人日本脳神経外科学会(以下、「この法人」という。)の定款(以下、「定款」という。)に定められた事項
          のほか、この法人の会員(以下、「会員」という。)に関し必要な事項を定める。
(権 利)
  第 2 条 会員は、次の各号に掲げる権利を有する。
       (1)正会員 代議員を選出する権利、年次学術集会で発表する権利、機関誌および広報誌の配布を受ける権利
       (2)名誉会員 年次学術集会で発表する権利、機関誌および広報誌の配布を受ける権利
       (3)賛助会員 機関誌の配布を受ける権利
(入会日)
  第 3 条 正会員及び賛助会員の入会日は、入会申込書を理事長が受理し、かつ当該年度会費の納入が確認できた日とする。
(退会日)
  第 4 条 会員の退会日は、定款第10条に定める退会届出書の退会年月日欄に記載してある日とする。ただし、退会日は退会届
          出書の提出日より遡ることはできない。
(資格の復活)
  第 5 条 定款第11条第3号の規定により退会させられた者は、退会の事実が発生した日から1年以内に未納会費および当該年度
          会費を一括納入することにより、会員の資格を復活させることができる。ただし、会員資格復活年度の選挙権、被選挙権は停止する。
(細則の変更)
  第 6 条 この細則は、理事会の議を経、総会の承認を受けなければ、変更することができない。
(雑 則)
  第 7 条 この細則に定める事項のほか、会員に関し必要な事項は、別に定める。

附   則
1 この細則は、この法人設立時の総会の承認により文部科学大臣の設立許可のあった日から施行する。
2 この法人設立当初の会員の権利は、日本脳神経外科学会の会員の権利を引き継ぐ。
3 第2条の会員のほか、任意団体日本脳神経外科学会客員会員、ならびに特別会員については、当分の間その身分を継続するものとする。

 



 

社団法人 日本脳神経外科学会
会 費 細 則
平成15年10月1日制定


(目 的)
  第 1 条 この細則は、社団法人日本脳神経外科学会(以下、「この法人」という。)の定款第8条規定に基づき、この法人の会員の
         会費に関し必要な事項を定める。
(会 費)
  第 2 条 会員の会費は、次の各号に掲げるとおりとする。
       (1)正会員(専門医) 年20,000円(うち1,000円は支部会費)
       (2)正会員(非専門医) 年16,000円(うち1,000円は支部会費)
       (3)賛助会員 年15,000円
(納 入)
  第 3 条 前条に規定する会費は、指定の方法で当該年度内に1年分を一括納入する。
(入会金)
  第 4 条 入会金は3,000円とする。本法人に入会しようとする者は所定の入会申込書と共に入会金を納入しなければならない。
(納入の猶予)
  第 5 条 正会員は、長期療養、海外留学等、やむを得ない事情があるときは、2年を限度として会費の納入猶予を申請することができる。
       2 会費納入猶予を希望する者は、所定の会費納入猶予申請書を理事長に提出しなければならない。
       3 理事長は、会費納入猶予申請書を受理したときは、理事会に諮り、その可否を決定し、申請者に通知しなければならない。
       4 会費納入猶予の承認を受けた者は、その猶予期間終了後直ちに猶予期間中の会費を一括納入しなければならない。
       5 会費納入猶予者は、その期間中の選挙権、被選挙権、役員、代議員及び委員会委員となる資格を停止する。
(免 除)
  第 6 条 名誉会員及び70歳以上の正会員の会費納入を免除することができる。
(細則の変更)
  第 7 条 この細則は、理事会の議を経、総会の承認を受けなければ、変更することができない。

附則
1 この細則は、この法人設立時の総会の承認により文部科学大臣の設立許可のあった日から施行する。
2 この細則第3条に規定にかかわらず、既納の日本脳神経外科学会2003年度以降の会費は、この法人の会費に振り替える。
3 この法人設立時に、日本脳神経外科学会の会費未納入者の会費は、この法人が徴収する。

 




社団法人 日本脳神経外科学会
総会運営細則
平成15年10月1日制定


(目 的)
  第 1 条 この細則は、社団法人日本脳神経外科学会(以下、「この法人」という。)の定款第5条に定める事項のほか、この法人の
         総会の運営に関し必要な事項を定める。
(種 類)
  第 2 条 総会は、通常総会と臨時総会に区分する。
       2 通常総会は、年次学術集会の会期中もしくはその前後の日に開催する。
(成 立)
  第 3 条 総会は、社員現在数の過半数の出席により成立する。
       2 総務担当常務理事は、監事とともに総会の開会に先立ち、出席社員数を確認し、成立要件を満たしていることを総会に報告
          しなければならない。
(代議員以外の出席)
  第 4 条 社員以外の正会員又は名誉会員が、総会に出席しようとするときには、あらかじめ理事長に届け出なければならない
       2 理事長は、必要と認めるとき、総会の承認を得て、前項に規定する者以外の者を出席させ、意見を聴取することができる。
(仮議長)
  第 5 条 定款第31条の規定による議長が選出されるまでの間は、総務担当常務理事が仮議長を務める。
(副議長)
  第 6 条 議長は、必要と認めるときは出席社員の中から副議長を選任することができる。
       2 副議長は、議長を補佐する。
(議事録署名人)
  第 7 条 議長は、議事に先立ち、出席社員の中から2名の議事録署名人を選任しなければならない。
(議案の提出)
  第 8 条 理事長は、期日を指定して、定款第32条に定められた総会の議決事項以外の議案の提出を社員から要請しなければならない。
       2 理事長は、社員から提出された議案について理事会の議を経て、総会提出議案を決定するものとする。ただし、提出された議案の
          一覧は総会に公示しなければならない。
       3 理事長は、総会提出議案を総会開催通知とともに社員に通知しなければならない。
(議事録)
  第 9 条 総会の議事録には、次の各号に掲げられた事項が記載されなければならない。
       (1)開催日時および開催場所
       (2)出席者数および陪席者数
       (3)議長選任の経緯
       (4)開会宣言
       (5)報告事項の概要
       (6)審議事項の概要およびその審議結果
       (7)閉会宣言
(細則の変更)
  第10条 この細則は、理事会の議を経、総会の承認を受けなければ変更することができない。
(雑 則)
  第11条 この細則に定めるもののほか、総会の運営に必要な事項は別に定める。

附則
1 この細則は、この法人設立時の総会の承認により文部科学大臣の設立許可のあった日から施行する。

 





社団法人 日本脳神経外科学会
支 部 細 則
平成15年10月1日制定


(目 的)
  第 1 条 この細則は、社団法人日本脳神経外科学会(以下、「この法人」という。)の定款第3条に定める支部に関し、必要な事項を定める。
(事務所)
  第 2 条 支部の事務を処理するため、各支部に支部事務所を置く。
(会 員)
  第 3 条 支部の会員は、支部正会員及び支部名誉会員とする。
       2 支部正会員は、次の各号に定める者とする。
       (1)支部が管轄する地域に勤務又は在住するこの法人の正会員
       (2)支部が管轄する地域に勤務又は在住する脳神経外科学領域の業務に従事する医師又は研究者で、支部に入会した者
       3 支部名誉会員は、次の各号に掲げる者とする。
       (1)支部が管轄する地域に勤務又は在住するこの法人の名誉会員
       (2)支部が別に定める細則により支部名誉会員の称号を与えられた者
(役 員)
  第 4 条 支部に次の各号に掲げる役員を置く。
       (1)支部理事(支部長を含む)
       (2)支部監事
       2 役員の定数、選任方法等は、各支部が定める規程による。
(代議員)
  第 5 条 支部に支部代議員を置くことができる。
       2 支部代議員の定数、選任方法等は、それぞれの支部が定める規程による。
(会 費)
  第 6 条 支部正会員の会費は、年額1,000円とする。
       2 この細則第3条第2項第1号の支部正会員の支部会費は、この法人の正会員会費とともに、この法人に納入する。
       3 この細則第3条第2項第2号の支部正会員の支部会費は、各支部が定める方法により支部に納入する。
       4 この法人が徴収した支部正会員の会費は、当該支部に全額支給する。
(補助金)
  第 7 条 各支部の運営のための補助金を交付する。その金額は支部正会員数に応じて理事会で決定する。
(管理・運営)
  第 8 条 この細則に定める事項のほか、支部の管理・運営は各支部に委ねる。ただし、年1回の支部総会、支部主催の学術集会
         及び公開講演会等は開催しなければならない。
(経 費)
  第 9 条 支部の運営にかかる経費は、次の各号に掲げる金品をもって支弁する。
       (1)この法人からの補助金
       (2)支部会員の会費
       (3)支部が徴収する寄付金
       (4)その他の収入
(報 告)
  第 10 条 各支部の支部長は、次の各号に掲げる書類をこの法人の理事長に提出しなければならない。
       (1)会員名簿
       (2)役員及び代議員名簿
       (3)事業計画書及び収支予算書
       (4)事業報告書及び収支決算書
       (5)支部定款
       2 前項第1号及び第2号の書類は、毎年度当初に提出しなければならない。
       3 第1項第3号及び第4号の書類は、決定後速やかに提出しなければならない。
       4 第1項第5号の書類は、支部設立時及び変更後速やかに提出しなければならない。
(設 置)
  第 11 条 この法人の支部を設置しようとするときは、その代表者は前条第1号から第3号及び第5号に定める書類を添えて、理事長に
         申請しなければならない。
       2 支部の設置は、理事会の議を経、総会の承認を得なければならない。
(細則の変更)
  第 12 条 この細則は、理事会の議を経、総会の承認を受けなければ変更することができない。
(雑 則)
  第 13 条 この細則に定めるもののほか、支部の運営に必要な事項は支部が定める。

附則
1 この細則は、この法人設立時の総会の承認により文部科学大臣の設立許可のあった日から 施行する。ただし、第6条に規定する事項
  については、平成16年度から適用し、平成15年度については、日本脳神経外科学会地方会規程によるものとする。
2 この法人設立時の支部は、別表に掲げるとおりとする。



 
(別 表)

支部の名称
管轄地域
北海道支部 北海道
東北支部 青森県、岩手県、宮城県、福島県、秋田県、 山形県、新潟県
関東支部 群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、千葉県、 東京都、神奈川県、山梨県
中部支部 静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、長野県、 富山県、石川県、福井県
近畿支部 滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、 兵庫県
中国・四国支部 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、 香川県、徳島県、愛媛県、高知県
九州支部 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、 宮崎県、鹿児島県、沖縄県

 






 

社団法人 日本脳神経外科学会
事務組織細則
平成15年10月1日制定


(目的)
  第 1 条 この細則は、社団法人日本脳神経外科学会(以下、「この法人」という。)の定款第26条の規定する事務職員体系及び
          その職務を定め、適正な事務処理の実施を図ることを目的とする。
(事務組織)
  第 2 条 事務局に、総務、会計、事業及び広報を担当する部署を置く。
(職制)
  第 3 条 事務局に事務局長、及び事務員を置くことができる。
(事務局長)
  第 4 条 事務局長は、事務局の事務を総括する。
       2 事務局長に事故あるとき又は事務局長が欠けたときは、理事長が任命した事務局長代理がその職務を代行する。
       3 事務員の担当職務は、事務局長が指定する。
(職務権限)
  第 5 条 事務員は、事務局長の命を受けて、事務をつかさどる。
(事務処理)
  第 6 条 事務の処理は、文書によって行うことを原則とする。
(事務の決済)
  第 7 条 事務は、原則として担当者が文書によって立案し、事務局長の決裁をうけ施行する。ただし、重要な事項は、理事長または
          理事会の決裁を経なければならない。
(代理決済)
  第 8 条 理事長又は事務局長が、出張その他事故により不在の場合で、特に緊急に処理しなければならない決裁文書は、決裁権者
          のあらかじめ指定する者が決裁することができる。
       2 代理決裁した者は、事後速やかに決裁権者に報告しなければならない。
(細則の変更)
  第 9 条 この細則は、理事会の議を経、総会の承認を受けなければ、変更することができない。
(雑則)
  第 10 条 この細則に定めるほか、この法人の事務処理に必要な事項は別に定める。


附則
1 この細則は、この法人設立時の総会の承認により文部科学大臣の設立許可のあった日から 施行する。

 




社団法人 日本脳神経外科学会
事務処理規則
平成15年10月1日制定


第1章 総則


(目的)
  第 1 条 この規則は、社団法人日本脳神経外科学会(以下、「この法人」という。)定款第26条の規定に基づき、この法人の事務処理
          の基準を定め、適正な事務処理の実施を図ることを目的とする。
 
第2章 組織

(組織)
  第 2 条 この法人に事務局を置く。
(職制)
  第 3 条 事務局に事務局長及び事務員をおく。
(事務局長)
  第 4 条 事務局長は、事務局の事務を統括する。
       2 事務局長の任免は理事長が行う。
       3 事務局長に事故があるとき、又は事務局長が欠けたときは、理事長は、事務局長代理を指名することができる。
(職員の職務権限)
  第 5 条 事務員は、事務局長の命を受けて、事務に従事する。
(職員の任免及び職務の指定)
  第 6 条 職員の任免は、理事長が行う。
       2 事務局員の職務は、理事長の承認を経て、事務局長が指定する。

第3章 事務処理

(文書による処理)
  第 7 条 事務の処理は、文書によって行うことを原則とする。
(事務の決裁)
  第 8 条 事務は、すべて担当者が文書によって立案し、事務局長の決裁を受けて施行する。ただし、重要な事務は、理事長又は
          理事会の決裁を経なければならない。
(緊急を要する事務の決裁)
  第 9 条 緊急を要する事務で重要でないものは、事務員によって処理することができる。ただし、この場合においては、遅滞なく
         事務局長の事後承認を得なければならない。
(代決)
  第 10 条 理事長又は事務局長が出張その他の事由により不在である場合において、特に緊急に処理しなければならない決裁
         文書は、決裁権者のあらかじめ指定する者が決裁することができる。
       2 前項の規定により代決した者は、事後速やかに決裁権者に報告しなければならない。
(帳簿)
  第 11 条 文書の取扱いに必要な簿冊として次の帳簿を備えるものとする。
        (1)文書受付簿
        (2)文書発送簿
        (3)文書件名簿
       2 帳簿は、年度ごとに更新するものとする。
(文書の受付)
  第 12 条 この法人に到達した文書は、すべて事務局において収受し、文書受付簿に必要事項を記載した上、速やかに所管の部
          に配付しなければならない。
(文書の発送)
  第 13 条 発送文書の成案は、事務局において浄書押印し、文書発送簿に必要事項を記載した上、遅滞なく発送しなければならない。
(文書の整理保存)
  第 14 条 完結文書は、完結月日の順に整理し、かつ、文書件名簿に記載し、前年度の完結文書は、各類目別に整理保存する。
(文書の保存期間)
  第 15 条 文書の保存類目及び保存期間は、次による。
永久保存
        (1)定款、設立許可書及び定款変更の認可書
        (2)総会、理事会及び評議員会に関する書類
        (3)登記に関する書類
        (4)予算及び決算に関する書類
        (5)財産に関する書類
        (6)契約に関する書類
10年保存
        (1)役員に関する書類
        (2)会計諸帳簿及び書類
        (3)重要な調査に関する書類
        (4)証明に関する書類
        (5)会員に関する名簿及び書類
5年保存
        (1)業務に関する書類
        (2)文書収受発送に関する書類
        (3)その他の書類

第4章 資産及び会計

(会計処理)
  第 16 条 本法人の資産及び会計処理に関しては、別に定める。


附則
この規則は、この法人設立時の総会の承認により文部科学大臣の設立許可のあった日から施行する。

 




 

社団法人 日本脳神経外科学会
就 業 規 則
平成15年10月1日制定


第1章 総則

(目 的)
  第 1 条 この規則は、社団法人日本脳神経外科学会(以下、「この法人」という)定款第26条の規定に基づき、この法人の
         職員の就業について必要な事項を定め、適正な勤務の確保及び職員の身分の安定を図ることを目的とする。
(適用範囲)
  第 2 条 この規則は、この法人に常時勤務する職員に適用する。
(服務の原則)
  第 3 条 職員は、この法人設立の趣旨に基づき、法令、定款及びこれに基づく規則等を遵守し、上司の職務上の命令に従い、
          誠実かつ公正にその職責を遂行しなければならない。
(禁止事項)
  第 4 条 職員は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
        (1)職員は、この法人の信用を傷つけ、又はこの法人の不名誉となるような行為をしてはならない。
        (2)職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。
        (3)職員は、理事長の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得て、いかなる業務若しくは
           事務にも従事してはならない。

第2章 採用

(職員の採用)
  第 5 条 職員の採用は、選考により行う。
       2 前項の選考は、その者の成績その他の能力の実証に基づいて行わなければない。
       3 職員になろうとする者は、次の各号に掲げる書面を理事長に提出しなければならない。
        (1)履歴書(最近3ヶ月以内に撮影した写真貼付のもの)
        (2)健康診断書
        (3)最終学校の卒業証明書及び学業成績証明書
        (4)資格又は免許証等の写し
        (5)前各号のほか理事長が必要と認める書類
       4 職員の採用は、第1項に規定する選考に合格した者のうちから、所定の手続を経た者に理事長が辞令を交付することに
          よって行う。
(書類の提出)
  第 6 条 職員として採用された者は、2週間以内に次の書類を提出しなければならない。
        (1)身上書
        (2)厚生年金保険等被保険者証
        (3)所得税控除申告書又は前歴先の所得税源泉徴収票
        (4)扶養手当受給申請書
        (5)戸籍抄本又は住民票の写し
        (6)その他必要と認める書類
       2 前項の書類の記載事項に異動があった場合は、その都度遅滞なく届け出なければならない。


第3章 勤務

(勤務時間及び休憩時間)
  第 7 条 職員の就業時間は、次のとおりとする。ただし、季節その他の都合により変更することがある。
        (1) 就  業  始業 午前9時30分
                  終業 午後5時30分
        (2) 休憩時間 正午より午後1時まで
(休日)
  第 8 条 休日は次のとおりとする。
        (1)土曜日、日曜日
        (2)国民の祝日(振替休日を含む)
        (3)年末及び年始(12月29日から1月3日まで)
        (4)前各号に掲げるほか、特にこの法人が指定する日
(時間外勤務及び休日勤務)
  第 9 条 業務上必要あるときは、前2条の規定にかかわらず、時間外勤務又は休日勤務をさせることがある。
(有給休暇)
  第 10 条 職員が6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合、次のとおり年次休暇を与える。
         勤続年数 1年未満 1年以上2年未満 2年以上
         休暇日数  12日    15日    20日
       2 前項の勤務日が80%に満たないときは、その都度別に定める。
       3 休暇を請求する場合には、事前に事務局長の許可を受けなければならない。
       4 休暇は、当該年度の残存日数に限りこれを翌年度に繰り越すことができる。
(特別休暇)
  第 11 条 職員は次の各号に掲げる場合には、特別休暇を受けることができる。
        (1)本人が結婚するとき。  7日
        (2)実子が結婚するとき。  2日
        (3)妻が出産するとき。  3日
        (4)配偶者が死亡したとき。 10日
        (5)父母、又は子が死亡したとき。  7日
        (6)祖父母、兄弟姉妹又は孫が死亡したとき。   3日
        (7)前各号のほか本法人が必要と認めたとき。 必要な期間
       2 特別休暇を受けようとする職員は、事前に事務局長に届け出て、その承認を受けなければならない。
(産前産後の休暇)
  第 12 条 産前産後の休暇を請求する女子は、産前6週間、産後8週間の休暇を受けることができる。
(出勤等)
  第 13 条 職員は、出勤したときは、本人自ら所定の方法により出勤の記録をしなければならない。
(早退等)
  第 14 条 遅刻をした者及び早退しようとする者は、事務局長の承認を得なければならない。
(欠勤等)
  第 15 条 病気その他やむを得ない事由により欠勤する場合は、事前に申し出て事務局長の承認を得なければならない。
          ただし、やむを得ない場合は、事後に速やかに届け出なければならない。
       2 病気欠勤が7日以上に及ぶときは、医師の診断書を添えるものとする。
(出 張)
  第 16 条 職員は、業務のため必要あるときは出張を命ぜられることがある。
       2 出張に関する手続き及び出張旅費については別に定める。

第4章 給与

(給 与)
  第 17 条 職員の給与は、別に定めるところにより、これを支給する。

第5章 休職、退職及び解雇

(休 職)
  第 18 条 職員が次の各号のいずれかに該当するときは、休職とする。
        (1)業務以外の傷病により欠勤し、3か月を経過しても治癒しないとき。
        (2)刑事事件に関して起訴されたとき。
        (3)公職に就任したとき。
        (4)前各号のほか、特別の事情により休職させることが適当であるとき。
(休職の期間)
  第 19 条 前条による休職の期間は次のとおりとする。
        (1)前条第1号の場合  1年(結核性疾患の場合は2年)
        (2)前条第2号の場合  判決確定の日まで
        (3)前条第3号及び第4号の場合  その必要な期間
(復 職)
  第 20 条 休職期間満了前に休職事由が消滅したとき、直ちに復職させる。ただし、旧職務と異なる職務に配置することがある。
(一般退職)
  第 21 条 職員が次の各号の一に該当したときは、退職とする。
        (1)本人が死亡したとき。
        (2)退職を願い出て承認されたとき。
        (3)休職を命ぜられた者が復職させられずに休職期間が満了したとき。
(退職願の提出)
  第 22 条 職員が退職しようとする場合は、30日前に理事長に退職願を提出しなければならない。
       2 職員は、退職を願い出たのち、退職について承認があるまでは、従前のとおり勤務しなければならない。
(解 雇)
  第 23 条 理事長は、職員が次の各号の一に該当する場合は、30日前に予告するか、又は労働基準法第12条に規定する平均
          賃金の30日分を支給して解雇する。
        (1)やむを得ない業務の都合による場合
        (2)精神又は身体の障害により業務に堪えられないと認められる場合
        (3)勤務成績又は能率が不良で就業に適しないと認められる場合
(解雇制限)
  第 24 条 前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する期間は解雇しない。
        (1)業務上負傷し又は疾病にかかり療養のため休養する期間
        (2)産前産後の女子が休養する期間(産前6週間及び産後8週間)
(定年退職)
  第 25 条 職員の定年は満60歳とし、定年に達した日の翌日をもって自然退職とする。
       2 業務上の都合により特に必要ありと認めた者については、前項の規定にかかわらず満65歳まで延長することがある。
(退職手当)
  第 26 条 職員が退職し、又は解雇(懲戒解雇を除く)されたときは、別に定めるところにより、退職手当を支給する。

第6章 表彰及び懲戒

(表 彰)
  第 27 条 理事長は、職員が次の各号の一に該当するときは、表彰するものとする。
        (1)勤続10年以上の者
        (2)勤務成績が特に優秀で他の模範となる者
        (3)業務に関し有効適切な工夫をなし、業務能率の増進に寄与した者
        (4)重大な災害を未然に防止し、又は災害に際し功労があった者
        (5)その他表彰することを適当と認めた者
       2 前項の表彰は、賞状のほか賞品又は賞金を授与して行うものとする。
(懲 戒)
  第 28 条 理事長は、職員が次の各号の一に該当するときは、懲戒処分として戒告、減給または懲戒免職の処分をすることができる。
        (1)重要な経歴を偽り、その他不正手段によって就職した場合
        (2)本規則に違反した場合
        (3)職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合
        (4)職員として、ふさわしくない非行のあった場合
        (5)故意又は過失により学会に著しい損害を与えた場合
        (6)この法人の名誉、信用を傷つけた場合
        (7)各号に準ずる程度の不都合のあった場合
       2 前項の懲戒は、その事由に従い、次のとおりとする。
        (1)戒  告 始末書をとり戒告する。
        (2)減  給 労働基準法第91条に定める制限の範囲内において給与を減額する。
        (3)懲戒免職 予告なしに解雇する。

第7章 雑則

(健康診断)
  第 29 条 職員は、この法人が毎年定期的に行う健康診断を受けなければならない。
(災害補償及び業務外の傷病扶助)
  第 30 条 職員が業務上負傷し、又は疾病にかかったときは、労働基準法の規定に従って、療養補償、休業補償、障害補償を
          行う。職員が業務上負傷し、又は疾病にかかり死亡したときは、労働基準法の規定に従い、遺族補償及び葬祭料を支払う。
       2 前項の規定により補償を受けるべき者が、同一の事由について労働者災害補償保険に基づいて、前項の災害補償に相当
          する給付を受けることとことなる場合においては、前項の規定は適用しない。
       3 職員が業務以外の傷病にかかったときは、健康保険法により扶助をうけるものとする。
(損害賠償)
  第 31 条 職員が故意又は過失によってこの法人に損害を与えたときは、その全部又は一部を賠償させることができる。ただし、これ
          によって本規則第28条の懲戒を免れるものではない。
(細 則)
  第 32 条 この規則の実施に関して必要な事項は、理事長が別に定める。


附則
1 この規則は、この法人設立時の総会の承認により文部科学大臣の設立許可のあった日から施行する。
2 この規則にかかわらず、当分の間、日本脳神経外科学会就業規則を準用する。

 




社団法人日本脳神経外科学会
職員給与規則
平成15年10月1日制定


(総 則)
  第 1 条 社団法人日本脳神経外科学会(以下「この法人」という)就業規則第17条に規定する職員の給与の支給については、
          この規則の定めるところによる。
(給与の種類)
  第 2 条 職員の給与は、基本給及び諸手当とする。
       2 基本給は、本俸とする。
       3 諸手当は、役職手当、時間外勤務手当、通勤手当、扶養手当、特別手当とする。
(給与の支給方法及び支給日)
第 3 条 職員の給与(特別手当を除く。)の支給は、毎月17日(支給日が休日の場合は、順次前日に繰り上げる。)とする。
       2 特別手当の支給日は、毎年6月及び12月中において、その都度理事長が別に定める。
       3 職員の給与は、第1項の支給日において、当月分の本俸、役職手当若しくは扶養手当又は前月分の通勤手当若しくは
          時間外勤務手当を支給する。ただし、役職手当及び扶養手当については、これらの給与が支給されるべき新たな事実の
          発生日が月の20日以後である場合には、翌月の支給日に支給する。
       4 新規採用者又は復職者の発令当月の給与は、出勤日から日割計算をもって支給する。
       5 職員が退職した場合は、その日まで、日割計算をもって給与を支給し、職員が死亡した場合は、その月の末日までの
          給与を支給する。
       6 職員の給与は、法令に基づき、その職員の給与から控除すべきものの金額を控除し、その残額を通貨で直接職員に支給する。
(本 俸)
  第 4 条 本俸は、別に定める俸給月額表(一般職の職員の給与に関する法律の行政職(一)の表に準拠)に基づき、勤務成績、能力
          及び業務経歴等を考慮して決定する。
(初任給)
  第 5 条 新たに採用された職員の初任給は、学歴、職歴、経験、技能等を勘案し、他の職員との均衡を考慮して定める。
(昇 給)
  第 6 条 職員が、現に受けている俸給を受けるに至ったときから12ヶ月を経過し、その間良好な成績で勤務したと認められるときは、
          予算の範囲内で昇給させることができる。ただし、年齢55歳以上の者を除く。
(通勤手当)
  第 7 条 通勤手当は、職員が通勤のために有料の交通機関を利用する場合(利用距離1キロメートル以上の場合に限る)に月額に
          より支給する。
       2 月の途中で採用となった者の通勤手当は、採用の日から日割による支給する。また、月の途中で順路又は交通機関の
           変更等による通勤手当の額の変更は、その事実の届出のあった翌月から行う。
(時間外手当)
  第 8 条 時間外手当は、就業規則第9条の規定により勤務することを命ぜられた職員に対し、その時間外勤務をした全時間に勤務時間
          1時間当たりの給与額の100分の125(その時間外勤務が、午後10時から翌日午前5時までの間である場合においては、
          100分の150)を乗じた額を支給する。
       2 前項に規定する勤務時間1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を2週間の勤務時間に26を乗じたもので
          除して得た額とする。
(役職手当)
  第 9 条 役職手当は、事務局長、部長、課長の職にある職員に対し、別に定める額を支給する。
(給与の減額)
  第 10 条 欠勤、遅刻、早退等により職員が勤務しないときは、その勤務しない時間1時間につき、第8条第2項に規定する勤務1時間
          当たりの給与額を減額して、給与を支給することができる。
(休職者の給与)
  第 11 条 職員の欠勤期間及び休職期間については、原則として給与を支給しない。ただし、欠勤、休職の理由が業務上の負傷又は
          疾病によるものである場合、そのときの事情により、最長6か月の範囲において本俸の一部を支給することができる。
(細 則)
  第 12 条 この規則の実施に関して必要な事項は、理事長が別に定める。


附則
1 この規則は、この法人設立時の総会の承認により文部科学大臣の設立許可のあった日から施行する。
2 この規則にかかわらず、当分の間、日本脳神経外科学会給与規程を準用する。

 



 

社団法人 日本脳神経外科学会
職員退職給与規則
平成15年10月1日制定


(総 則)
  第 1 条 社団法人日本脳神経外科学会(以下「この法人」という)就業規則第26条に規定する職員の退職手当については、この規則
          の定めるところによる。
(退職手当の支給)
  第 2 条 退職手当は、職員が1年以上在職し、次の各号の一に該当する場合に、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に
          支給する。
        (1)疾病のため辞職した場合
        (2)在職中死亡した場合
        (3)本法人の解散その他業務上の都合により解雇された場合
        (4)自己の都合により円満退職した場合
        (5)定年
       2 就業規則第28条第2項第3号に基づく懲戒免職の処分により解雇された者には、退職手当を支給しない。
(退職手当の算出)
  第 3 条 退職手当は、退職時における本俸に、勤続期間に応じ別に定める割合を乗じて得た額とする。
(勤続期間の計算)
  第 4 条 退職手当の算定の基礎とする勤続期間は、本法人の職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの期間を
          通算する。
(退職手当の増額)
  第 5 条 第2条第1項第1号及び第2号に該当する場合、理事長は、その退職手当を増額することができる。
(退職手当の減額)
  第 6 条 在職期間中、勤務成績不良の者については、理事長は、所定の退職手当をその3割を超えない範囲において減額すること
          ができる。
(功労金)
  第 7 条 在職中、特に功労顕著であった者に対しては、理事長は、功労金を支給する。
(弔慰金)
  第 8 条 職員又は職員の家族が死亡したときは、別に定める弔慰金を支給する。
(細 則)
  第 9 条 この規則の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。


附則
1 この規則は、この法人設立時の総会の承認により文部科学大臣の設立許可のあった日から施行する。
2 この規則にかかわらず、当分の間、日本脳神経外科学会退職金規程を準用する。

 





社団法人 日本脳神経外科学会
委 員 会 細 則
平成15年10月1日制定
平成16年5月15日改正

(目 的)
  第 1 条 この細則は、社団法人日本脳神経外科学会(以下、「この法人」という。)の定款第36条及び37条に必要な事項を定める。
(事務所)
  第 2 条 会務を円滑に実施するため、理事長の諮問に応じ重要事項を審議し、又は総会議決事項の執行にあたり理事会を補佐する
          ための委員会を設置する。
(種 類)
  第 3 条 委員会は、常置委員会および臨時委員会に区分する。
       2 臨時委員会は、この法人の運営にあたり特に重要な事項の審議に限って設置し、その期間は2年を限度とする。
(常置および臨時委員会)
  第 4 条 この法人の常置委員会および臨時委員会の名称及び職務は、別表1.2に掲げるとおりとする。
(構 成)
  第 5 条 委員会の構成は、委員長1名および委員若干名とする。
       2 常置委員会の委員長は、理事をもって充てる。
       3 臨時委員会の委員長は、原則として理事をもって充てる。
(委 嘱)
  第 6 条 委員会の委員長は、理事会の議を経て、理事長が委嘱する。
       2 委員会の委員は、委員長が推薦し、理事会の議を経て、理事長が委嘱する。
(任 期)
  第 7 条 委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
(報 告)
  第 8 条 委員会の委員長は、審議内容及び活動状況を理事会に報告しなければならない。
       2 前項の報告は、文書による理事長への報告および理事会での口頭報告とする。
(経 費)
  第 9 条 委員会の活動にかかる経費は、この法人が負担する。ただし、委員は無報酬とする。
(専門部会)
  第 10 条 委員会は、その職務を分担するために、専門部会を置くことができる。
       2 専門部会の部会員は、委員長の推薦により理事長が委嘱する。
       3 専門部会の部会長は、当該専門部会が所属する委員会の委員をもって充てる。
       4 委員会の委員長は、専門部会を設置したときには、理事会に報告しなければならない。
       5 専門部会の部会員任期は、2年とし、再任を妨げない。
       6 専門部会員は、複数の専門部会員を兼務することができる。ただし、兼務できる専門部会の数は、3専門部会までとする。
(細則の変更)
  第 11 条 この細則は、理事会の議を経、総会の承認を受けなければ変更することができない。
(雑 則)
  第 12 条 この細則のほか、委員会の運営に関し必要な事項は委員会が別に定める。

別表1.常置委員会
名  称 職   務
総務委員会 管理・運営に関する事項、規則に関する事項、選挙に関する事項、あり方に関する事項、事業計画・事業報告書の作成、
その他庶務に関する事項
財務委員会 予算案の作成、収支決算書の作成、その他、財務管理に関する事項
専門医認定委員会 専門医試験の実施、訓練施設の認定、生涯教育に関する事項
機関誌編集委員会 機関誌の編集と発行に関する事項
保険委員会 脳神経外科診療における保険制度上の疑義に関する事項、
外保連との連絡
広報委員会 ホームページの作成と維持、情報処理、外部団体や社会に対する広報・宣伝に関する事項

別表2.臨時委員会
名  称 職   務
役員候補選出委員会 次回理事会までに委員長が記入案を考える。
渉外委員会 次回理事会までに委員長が記入案を考える。
脳死検討委員会 次回理事会までに委員長が記入案を考える。
学術委員会 本学会に関連する学術領域の種々の問題点を解決し、本学会の学術振興を推進するため下記の事業を行う。
1. 本学会の学術に関連する領域の標準的治療法あるいはスタンダードの作成および改訂に関すること
2. 本学会の学術に関連する領域の卒前教育に関すること
3. 学会賞に関すること
4. 用語に関すること
5. 年度学術集会に関すること
6. その他学術に関すること
倫理委員会
次回理事会までに委員長が記入案を考える。


附則
1 この細則は、この法人設立時の総会の承認により文部科学大臣の設立許可のあった日から施行する。

 



 

社団法人 日本脳神経外科学会
役員等の旅費細則
平成15年10月1日制定


(目 的)
  第 1 条 この細則は、社団法人日本脳神経外科学会(以下、「この法人」という。)が、役員等に支弁する、会務のための旅費、
          宿泊費について必要な事項を定める。
(定 義)
  第 2 条 役員等とは、理事、監事、年次学術集会会長、次期学術集会会長、次々期学術集会会長および各種委員会委員及び
          とくに必要を認められた正会員をいう。
(移動方法)
   第 3 条 役員等の移動は、原則として公共交通機関を利用するものとし、遠隔地からの移動は鉄道または航空機を利用し、片道の
          所要時間が概ね4時間以内となる方法を選択するものとする。
(交通費の算定方法)
  第 4 条 前条の遠隔地からの移動による交通費は、次の各号に掲げる方法で算定する。
        (1)鉄道利用の場合は、役員等の主たる勤務機関又は住居の所在地の最寄り駅から会務を行う場所の最寄り駅までの
           往復普通運賃、往復特別急行料金(新幹線を含む)、および最寄り駅前後の交通費実費(10,000円を限度とする。)を
           合算したものとする。
        (2)航空機利用の場合は、前号に準じ、往復航空運賃ならびに空港までの往復交通費実費(10,000円を限度とする。)を
           合算したものとする。
        2 前項に該当しない近距離の場合は、主たる勤務機関あるいは住居の所在地から会務を行う場所までの往復交通費実費
          (10,000円を限度とする。)とする。
(宿泊費支弁の基準)
  第 5 条 宿泊費は、以下の各号に該当するときに支弁することができる。
        (1)会務が2日以上に及ぶとき
        (2)会務終了時に適当な交通機関の運行が終了しているとき
        (3)その他、必要と認められるとき
(宿泊費の算定)
  第 6 条 宿泊費には、室料、税、サービス料を含むものとし、1泊につき15,000円を限度とする。
(日 当)
  第 7 条 日当は理事長が定める特別の場合以外は支弁しない。
(支弁の例外)
  第 8 条 次の各号の場合は、旅費、宿泊費を支弁しない。
        (1)年次学術総会に併せて行われる会務に出席する場合
        (2)この法人と密接な関係がある学会等の学術集会等に併せて行われる会務に出席する役員等が、当該学会等の会員で
           ある場合
       2 同一日又は連続する日に行われる複数の会務に出席したときは、会務の量にかかわらず1回とする。

(食事等)
  第 9 条 必要に応じて会務に従事している役員等に食事を提供することができる。ただし、食事をする場所は、会務を執行している
          場所とする。
(細則の変更)
  第 10 条 この規定は、理事会の議を経て、総会の承認を受けなければ変更することができない。
(雑則)
  第 11 条 この規則に定める事項のほか、役員等の旅費に関し必要な事項は理事長が別に定める。


附則
1 この細則は、この法人設立時の総会の承認により文部科学大臣の設立許可のあった日から
施行する。
2 細則第4条(交通費)第5条、第6条(宿泊費)第7条(日当)の規定にかかわらず、当分の間、国家公務員等の旅費に関する法律別表
   第一(内国旅行の旅費)を適用するものとする。

 




 

社団法人 日本脳神経外科学会
専門医認定制度に関する規程
平成16年5月15日理事会決定


 第1条 本制度の目的 
     脳神経外科を専攻するすぐれた医師を養成し、脳神経外科学の進歩発達とその診療水準の向上をはかり、国民の福祉に
      貢献することを目的とする。

 第2条 認定を受ける資格
      日本の医師免許証を有し、脳神経外科を専攻するもの。ただし、日本の医師免許証を有しない外国人医師で以下の基準を
      満たすものには、認定を受ける資格を与える。
    A 訓練期間 卒後臨床研修2年を含む最短6年とする。
    B 訓練内容
     1.脳神経外科学
     2.関連学科(別に定めるところによる)
    C 訓練場所 日本脳神経外科学会専門医認定委員会の指定する場所とする。
      (別に定めるところによる)

 第3条 認定の方法 
    A 認定を受ける資格(前記)をもつ申請者については日本脳神経外科学会の選任する専門医認定委員会が認定を行う。
    B 認定された者には日本脳神経外科学会が認定証を与え、これを脳神経外科専門医と呼称する。
    C 専門医認定委員は若干名とし専門医認定委員会委員選任規程により選出され、議事総会の承認を得る。
    D 認定に関する業務の運営は別に定めるところによる。

 第4条 専門医の取り消し
     医師免許を取り消され、もしくは専門医にふさわしくない行為があったと認められた場合は専門医認定委員会の議決を経て
      理事会にはかり認定を取り消すことがある。

 第5条 生涯教育の義務
     専門医は最新の知識技術を修得維持するために生涯教育を義務事項とする。具体的事項は別に定める規定による。

 第6条 学術評議員会議
     本規則第3条のBにより認定された専門医は学術評議員として、学術評議員会を構成する。

 第7条 内規
     本制度の運営の為、必要な内規は別にこれを定める。


附則
1 本規定を変更する場合は理事会の承認を必要とする。
2 本規定は平成15年12月4日より施行する。

 



社団法人 日本脳神経外科学会
専門医認定制度に関する内規
平成16年5月15日制定

 


 第1条 委員会
     本制度の運営に関するすべての業務を行う。
      1.構成  委員長一名、副委員長三名、委員若干名で構成する。
      2.委員  下記に定める指定訓練場所の脳神経外科専従者の長のうちから選出される。
      3.委員長  理事の中から委員の互選による。
      4.副委員長  委員の互選による。
      5.委員の任期  2年とし重任を妨げない。
      6.認定会  年一回とし、その期日は委員会が決定し公示する。
      7.事務所  日本脳神経外科学会事務局におく。

 第2条 専門医認定基準
      1.認定は委員の合議により決定される。
      2.下記のA・B及びCの各項目の条件をみたすものについて委員会は資格審査を行い、筆記及び口頭の試験を課するものとする。
      A 卒後臨床研修2年の後、社団法人日本脳神経外科学会認定の専門医のもとで通算4年以上所定の訓練場所で訓練を経たもの。
        この間少なくとも3年以上は脳神経外科臨床に専従するものとする。日本の医師免許証を有しない外国人医師は、所定の訓練
       場所で少なくとも2年以上脳神経外科の臨床に専従するものとする。尚関連学科についての訓練は脳神経外科医以外の適当な
       指導者についてもよい。関連学科とは神経内科学、神経放射線学、神経病理学、神経生理学、神経解剖学、神経生化学、神経
       薬理学、一般外科学、麻酔学等であり、これらの学科については脳神経外科診療に必要な程度の知識を修得することが要求さ
       れる。
      B 専門医を目指すものは日本脳神経外科学会が指定する研修記録帳(あるいはフロッピー)に研修記録および研修到達目標を
        記入し、専門医認定委員会に提出しなければならない。このうち20例は外傷・奇形・機能的脳手術・脊髄脊椎疾患、20例は
        腫瘍、20例は動脈瘤・動静脈奇形の直達手術症例であることが望まれる。一訓練施設でこれらが満たされない場合は複数
        施設に訪問研修することが望ましい。
      C 少なくとも4年以上社団法人日本脳神経外科学会の正会員であり、指定訓練場所の長である専門医が日本脳神経外科学会の
        認定を受ける資格があると認めたもの。また、少なくとも2年以上日本脳神経外科学会の賛助会員である外国人医師で、指定
        訓練場所の長が認定を受ける資格があると認めたもの。
     D 外国において訓練の一部又は全部を受けた者についての資格審査は個別に専門医認定委員会がこれを行う。
       3.訓練場所
 社団法人日本脳神経外科学会認定の専門医が長である脳神経外科施設について認定委員会が審議の上指定する。 
   1)指定の基準
     A 原則として年間脳神経外科手術100例以上(そのうち中枢神経系の腫瘍・動脈瘤・動静脈奇形の直達手術、合わせて30例以上。
        その内訳は少なくとも腫瘍10例以上、動脈瘤・動静脈奇形10例以上を含む)を行う施設。
     B 当該施設においては専門医が2名以上おり、脳神経外科学的診断に必要な諸施設を有し、定期的にカンファレンス(臨床、C.P.C.、
        関連学科のセミナール等)を行っている施設。なお、専門医訓練場所として指定を受けようとするときには通算6年間の研修カリ
        キュラムを専門医認定委員会に提出しなければならない。[註]
     C Aの条件を満たし得ない施設も、専門医が1名以上おり、年間脳神経外科手術30例以上を行う施設は、すでに指定を受けた他の
           訓練場所における訓練の一環として指定訓練場所と同等の取扱いを受けることができる。ただしこの場合、すでに指定を受けた訓練
        場所の長は、当該施設の特色、同施設内での訓練の内容、期間等について専門医認定委員会の承認を得るものとする。
       [註] A項病院は単独または他のA項あるいはC項病院を関連施設として研修カリキ ュラムを組み訓練に当ることができる。
   2)指定の方法
   上記訓練場所の指定は専門医認定委員会が毎年に行うのを原則とする。ただし指定希望の申し出により随時審査を行うことが出来る。

 第3条 専門医の登録、認定証の交付
       認定されたものは所定の額の認定料を学会事務局に納入し、社団法人日本脳神経外科学会の専門医名簿に登録され所定の
        認定証を交付される。

 第4条 認定申請手続
   次の書類を必要とする。
    (1)認定申請書
    (2)学歴、職歴を記入した履歴書
    (3)医師免許証写
    (4)経歴証明書(訓練場所の長である社団法人日本脳神経外科学会認定専門医による)
    (5)発表論文・学会発表一覧表
    (6)手術に直接関与した症例100例の一覧表
       ただし20例は腫瘍
       20例は脳動脈瘤・脳動静脈奇形
       20例は頭部外傷・奇形・機能的脳手術・脊髄脊椎疾患とし、直達手術症例であることが望ましい
    (7)所定の手数料
    (8)1〜7までを指定の期日以内に認定委員会に提出する。

 第5条 筆記試験の免除
   筆記試験に合格し、口頭試問で不合格となったものは、翌年・翌々年の筆記試験を免除する。


附則
1 本内規の変更については理事会の承認を必要とする。
2 本内規は平成15年12月4日より施行する。
3 第4条認定申請手続書類について平成17年度以降は(5)、(6)を抹消し、あらたに(5)として、研修記録および到達目標評価を記入
   した研修記録帳に変更するものとする。

[註]関連事項
    1.日本の医師免許証を有しない外国人医師が外国で受けた訓練の資格審査については、本内規第2条の専門医認定基準2のD「
      外国において訓練の一部又は全部を受けた者についての資格審査は個別に専門医認定委員会がこれを行う」を準用する。
    2.外国人専門医が自国に帰国した場合、その後の生涯教育義務について特別の免除処置は与えない。クレジットについては
      いろいろな救済処置があるからである。

 




 

社団法人 日本脳神経外科学会
専門医生涯教育制度内規
平成16年5月15日理事会決定


  第1条 生涯教育委員会
    日本脳神経外科学会専門医生涯教育制度(以下、本制度)の円滑なる運営のために次の生涯教育委員会(以下、委員会)を置く。
     1)構成 委員長一名、委員若干名で構成する。
     2)委員長 社団法人日本脳神経外科学会専門医認定委員から互選される。
     3)委員 委員長の指名による。
     4)委員の任期 2年とし重任を妨げない。
     5)審査会 随時、委員長が指定する日時に行う。
     6)事務所 日本脳神経外科学会事務局におく。

 第2条 生涯教育の具体的事項
    生涯教育の具体的事項は次に示す。
     A) 日本脳神経外科学会およびそれに関連する諸学会・研究会、社団法人日本脳神経外科学会地方会(北海道、東北、関東、
        中部、近畿、中四国、九州各地区およびこれに相当する地方会)等への積極的参加。
      B) 都道府県単位で行われる研究会、講習会への積極的参加。
     C) 脳神経外科およびそれに関連する学会誌への論文掲載。
     D) 日米合同の生涯教育プログラム脳神経外科self assessment(SANS)への参加。

 第3条 クレジット
    学会(研究会、地方会その他)参加、学会発表、専門誌への論文掲載、SANS参加については以下の要領でクレジットが与えられる。
     A) 社団法人日本脳神経外科学会 25
       日本脳神経外科コングレス 25
       日本定位・機能神経外科学会 10
       日本脳卒中の外科学会 10
       日本小児神経外科学会 10
       日本神経外傷学会 10
       日本脳神経CI学会 10
       日本脊髄外科学会 10
       日本間脳下垂体腫瘍学会 10
       日本脳腫瘍学会 10
       日本脳神経外科学会地方会 10
     B) 学会発表
       Senior author 15
       その他は全体を15点とし全人数で除した点
     C) 論文発表
       Senior author 15
       その他は全体を15点とし全人数で除した点
     D) SANS-Program 30
      E) その他
   1.社団法人日本脳神経外科学会以外の各学会、研究会に附属した生涯教育のための講習会については、その内容、プログラム
      について委員会に審査を申請し承認を受けたものは、翌年度からクレジットの点数が与えられる。クレジット点数は日本脳神経
      外科学会の主要な関連学会と脳神経外科学会地方会については10点、全国的な会は5点、地域的な会には3点を原則とする。
   2.その他の都道府県単位で行われる研究会・講習会についても同様の手続きを経ればクレジットの対象となる。
   3.発表を伴わない海外学会参加についても,参加証を提出すれば、自己申告クレジットの対象となりうる。その場合のクレジット点数
      は10点とする。
   4.自己申告クレジット(第3条のB、第3条のC、第3条のEの3)は、当該年度の学会研究会参加クレジットおよび猶予クレジット(第4
      条のB)が50点未満のものに
      限り、50点を上限として与える。
    5.これまでにクレジットの対象として認可した学会・研究会であっても、活動状況によっては許可を取り消したり、クレジット点数を改定
      することがある。

 第4条 義務事項
    A) 日本脳神経外科学会専門医は、1年平均30点以上6年間で最低180点のクレジットを獲得しなければならない。
       6年間で必要なクレジットを獲得し得ない者は、専門医資格を一時留保する。続く3年で所定のクレジットを回復し得ない場合は、
       委員会の答申に基づき専門医認定委員会の審議を経て、該当者は専門医資格を喪失する。
    B) 海外留学、病気その他委員会が妥当と認める理由があれば、その間その個人につき本制度は留保される。具体的には留保期間
       1ヶ月につき3点(1年間36点)の猶予クレジットを付与する。
    C) 新専門医は合格の翌年1月1日よりクレジット登録とする。
    D) 満65歳以上の専門医、名誉会員、特別会員、客員会員については、義務事項は免除される。

 第5条 クレジット点数の集計方法
    A) 第3条のAに記載された学会、研究会への参加クレジットについては、会長が出席者リストを学会ホームページで登録。
       第3条のに示されるSANS-Programの参加クレジットについては参加者リストを生涯教育委員会が学会ホームページで登録する。
    B) 委員会で承認したその他の研究会・講習会への参加についてもAに準ずる。
    C) 学会発表、専門誌への論文掲載や海外諸学会参加のクレジットに関しては、自己申告に基づきクレジットの登録を行う。具体的
       には、年度の始め(1月)に学会ホームページの自己申告の方法により必要事項を記入し、3月末日までに事務局へ提出する。


附則
1 本内規の変更については理事会の承認を必要とする。
2 本内規は平成15年12月4日より施行する。

 




 

社団法人 日本脳神経外科学会
理事・監事選任細則
平成15年10月1日制定
平成16年5月15日改正


(目的)
  第1条 この細則は、社団法人日本脳神経外科学会(以下「この法人」という)の定款第15条に基づく役員選出に関し必要な事項を定める。
(選出方法)
  第2条 役員の選出は郵送法による選挙で行う。
(定数)
  第3条 理事20名のうち、理事長1名、常置委員会委員長6名、支部の代表者7名と年次学術集会会長1名は、職責指定の理事として
       役員候補選出委員会によって推薦される。また監事1名は正会員以外から選任する。総数20名から上記推薦理事を除く員数の
       理事および監事2名を選挙によって選出する。
(選挙の時期)
  第4条 選挙は、現任理事の任期終了日の2ヶ月前までに実施しなければならない。
(選挙管理)
  第5条 選挙は、この法人の事務所に設置された選挙管理委員会が管理する。選挙管理委員は理事の中から互選によって選出される。
(選挙人)
  第6条 選挙人は、選挙が行われる年の1月1日現在に名簿に登録されている社員(役員・代議員)とする。
(被選挙人)
  第7条 被選挙人は65歳未満の専門医とする。
(選挙の公示および選挙人名簿)
  第8条 選挙に関する公示は、選挙の行われる年の3月1日までに行わなければならない。委員会は社員(有権者)名簿を3月1日までに
       全社員に送付する。選挙人は社員名簿に誤記があると認めたときは、選挙が行われる年の4月1日までに委員会に異議の申し
       立てをすることができる。委員会が異議の申し立てを認めたときは、社員名簿の訂正を行い、これを社員に公示しなければならない。
(投票)
  第9条 投票は、理事・監事別々に単記無記名投票とする。
(投票用紙の管理)
  第10条 事務局長は、投票期間中に郵送された投票用紙を受理し、開票日まで厳重に保管しなければならない。
(開票)
  第11条 開票は、選挙管理委員が定めた日に、監事の立会いのもとで、選挙管理委員会が行い、事務局長が補佐する。
(当選者)
  第12条 この選挙の当選者は、得票数の多いものから順に定数に達するまでの者とする。
       2 定数に達する順位の者が複数のときは、年長者を当選者とする。生年月日が同日の場合は、選挙管理委員会委員長が
         抽選により決定する。
       3 理事と監事は、兼任できない。理事に当選したものは監事の当選者となることはできない。
(当選者の公示)
  第13条 選挙管理委員会委員長は、この選挙の結果を得票数とともに理事長に報告しなければならない。
       2 理事長は、選挙結果を選挙人に公示しなければならない。
(欠員の補充)
  第14条 役員に欠員が生じたときは、選出選挙の次点者をもって補充する。
(細則の変更)
  第15条 この細則は、理事会の議を経、総会の承認を受けなければ、変更することができない。


附則
1 この細則は、この法人設立時の総会の承認により文部科学大臣の設立許可のあった日から施行する。
2 本細則第6条(選挙人)及び第8条(選挙の公示および選挙人名簿)は「社員(役員・代議員)」と改正したが次回(平成17年度選挙)までは
  経過措置として、従来の「正会員全員」とする。
3 定款第18条にもとづき、役員の任期は2年とする。ただし再任を妨げないとあるが、理事長の再任については、連続3期までとする。

 




 

社団法人 日本脳神経外科学会
代議員選任細則
平成15年10月1日制定


(目的)
  第1条 この細則は、社団法人日本脳神経外科学会(以下「この法人」という)の定款第21条に基づく代議員選任に関し必要な事項を
       定める。
(選出方法)
  第2条 代議員の選出は郵送法による選挙で行う。
(選挙区)
  第3条 この選挙の選挙区は地方会が存在する7地区(別表)である。
(定数)
  第4条 代議員の定数は各地方会毎に定められ、各地方会の会員数を27で除した員数とする。ただし、その際生じた小数点以下の
       端数はくり上げて1名を加えた員数とする。
(選挙人)
  第5条 選挙人は選挙が行われる年の1月1日現在に名簿に登録されている正会員全員である。
(被選挙人の資格)
  第6条 被選挙人は65歳未満の会員で専門医とする。
(所属選挙区)
  第7条 選挙人および被選挙人の所属選挙区は、選挙が行われる年の1月1日現在の正会員台帳に記載の学会誌送付先によって定める。
(選挙の時期)
  第8条 選挙は、現任代議員の任期終了日の2ヶ月前までに実施しなければならない。
(選挙管理)
  第9条 選挙は、この法人の事務所に設置された選挙管理委員会が管理する。選挙管理委員は理事の中から互選によって選出される。
(選挙の公示および選挙人名簿)
  第10条 選挙に関する公示は、選挙の行われる年の3月1日までに行わなければならない。委員会は会員(有権者)名簿を3月1日まで
        に全会員に送付する。
      2 選挙人は有権者名簿に誤記があると認めたときは、選挙が行われる年の4月1日までに委員会に異議の申し立てをすることが
         できる。委員会が異議の申し立てを認めたときは、有権者名簿の訂正を行い、これを会員に公示しなければならない。
(投票)
  第11条 投票は、単記無記名投票とする
(投票用紙の管理)
  第12条 事務局長は、投票期間中に郵送された投票用紙を受理し、開票日まで厳重に保管しなければならない。
(開票)
  第13条  開票は、選挙管理委員が定めた日に、監事の立会いのもとで、選挙管理委員会が行い、事務局長が補佐する。
(当選者)
  第14条 この選挙の代議員当選者は、得票数の多いものから順に定数に達するまでの者とする。
      2 定数に達する順位の者が複数のときは、年長者から当選者とする。生年月日が同日の場合は、選挙管理委員会委員長が
        抽選により決定する。
      3 代議員は理事・監事とは兼任することができない。理事・監事に選出されたものは自動的に代議員を辞任する。
      4 代議員定数に不足が生じたときは、当選者をくり上げる。
(当選者の公示)
  第15条 選挙管理委員会委員長は、この選挙の結果を得票数とともに理事長に報告しなければならない。
      2 理事長は、選挙結果を選挙人に公示しなければならない。
(細則の変更)
  第16条 この細則は、理事会の議を経、総会の承認を受けなければ、変更することができない。


附則
1 この細則は、この法人設立時の総会の承認により文部科学大臣の設立許可のあった日から施行する。

(別 表)

支部の名称
管轄地域
北海道支部 北海道
東北支部 青森県、岩手県、宮城県、福島県、秋田県、 山形県、新潟県
関東支部 群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、千葉県、 東京都、神奈川県、山梨県
中部支部 静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、長野県、 富山県、石川県、福井県
近畿支部 滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、 兵庫県
中国・四国支部 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、 香川県、徳島県、愛媛県、高知県
九州支部 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、 宮崎県、鹿児島県、沖縄県

 





社団法人 日本脳神経外科学会
専門医認定委員会委員選任規程
平成15年10月1日制定


(目的)
  第1条 この規程は、社団法人日本脳神経外科学会(以下「この法人」という)の専門医認定委員会委員選出に関し必要な事項を定める。
(委員選出方法)
  第2条 委員の選出はこの法人により認定された専門医により構成する学術評議員会における投票による選挙のほか、委員長が指名
       により若干名を選出する。
(委員長および副委員長の選任)
  第3条 委員長は委員の互選によりこれを定める。
      2 副委員長は委員の中から若干名を委員長が指名する。
(委員定数)
  第4条 第2条にもとづき選出する委員の定数は35名以内とする。
(選挙の時期)
  第5条 選挙は隔年(西暦偶数年)の総会において実施する。
      2 委員長による指名は選挙後速やかに実施する。
(選挙管理)
  第6条 選挙は、この法人の事務所に設置された選挙管理委員会が管理する。選挙管理委員は理事のなかから互選によって選出される。
(選挙人)
  第7条 選挙人は、学術評議員会に出席した学術評議員(専門医)とする。
(被選挙人)
  第8条 被選挙人は別に定める指定訓練場所の脳神経外科専従者の長とする。
(選挙の公示)
  第9条 選挙に関する公示は、選挙の行われる年の1月31日までに行わなければならない。
(選挙投票)
  第10条 投票は投票用紙にある被選挙人名簿のなかから附則第2項に規定する25名を選び、無記名投票とする。
(選挙開票)
  第11条 開票は、投票終了後速やかに、監事の立ち会いのもとで、選挙管理委員会が行い、事務局長が補佐する。
(選挙による当選者)
  第12条 この選挙の当選者は、得票数が多いものから順に定数に達するまでの者とする。定数に達する順位の者が複数のときは、
        年長者順に決定する。
(委員の公示)
  第13条 選挙管理委員会委員長は、この選挙の結果及びその後速やかに行う指名の結果をあわせて理事長に報告しなければならない。
               なお選挙の結果については、得票数もあわせて報告する。
       2 理事長は、選出結果を選挙人に公示しなければならない。
(委員の欠員補充)
  第14条 委員に欠員が生じたときには、選挙選出委員については選出選挙の次点者を、委員長指名委員については、委員長が指名し、補充する。
(規程の変更) 
  第15条 この規程は、理事会の議を経、総会の承認を受けなければ、変更することができない。


附則
1 この規程は、この法人設立時の総会の承認により文部科学大臣の設立許可のあった日から施行する。
2 第2条にもとづく選挙により選出する委員の数は、当分の間25名とする。





 

 

社団法人 日本脳神経外科学会
役員候補選出委員会委員選任規程
平成16年5月15日理事会決定


(目的)
  第1条 この選任規程は、社団法人日本脳神経外科学会理事・監事選任細則第3条中の役員候補選出委員会の委員選出に関し必要
       な事項を定める。
(選出方法)
  第2条 委員の選出は選挙で行う。
(定数)
  第3条 委員定数は7名とする。ただし、当選者が学術集会会長候補となった場合は委員を退き、次点者をくりあげてこれを補う。
(選挙の時期)
  第4条 選挙は、委員の任期終了日の2ヶ月前までに実施しなければならない。
(選挙管理)
  第5条 選挙は、学会事務局に設置された選挙管理委員会が管理する。選挙管理委員は理事の中から互選によって選出される。
(選挙人)
  第6条 選挙人は、選挙が行われる年の1月1日現在の、社員(役員・代議員)とする。
(被選挙人)
  第7条 被選挙人は65歳未満の社員(役員・代議員)とする。
(選挙の公示および選挙人名簿)
  第8条 選挙に関する公示は、選挙の行われる年の3月1日までに行わなければならない。委員会は、社員名簿を3月1日までに社員
       (役員・代議員)に送付する。選挙人は社員名簿に誤記があると認めたときは、選挙が行われる年の4月1日までに委員会に
       異議の申し立てをすることができる。委員会が異議の申し立てを認めたときは、社員名簿の訂正を行い、これを社員(役員・代議員)
                  に公示しなければならない。
(投票)
  第9条 投票は、7名連記無記名投票とする。
(投票用紙の管理)
  第10条 学会事務局は、投票期間中に郵送された投票用紙を受理し、開票日までに厳重に保管しなければならない。
(開票)
  第11条 開票は、選挙管理委員会が行い、学会事務局が補佐する。
(当選者)
  第12条 この選挙の当選者は、得票数の多いものから順に定数に達するまでの者とする。
       2 定数に達する順位の者が複数のときは、年長者を当選者とする。生年月日が同日の場合は、抽選により決定する。
(当選者の公示)
  第13条 選挙管理委員会はこの選挙の結果を得票数とともに理事長に報告しなければならない。
      2 理事長は、選挙結果を選挙人に公示しなければならない。
(欠員の補充)
  第14条 委員に欠員が生じたときは、選挙の次点者をくりあげてこれを補う。
(規程の変更)
  第15条 この規程は、理事会の議を経、総会の承認を受けなければ、変更することができない。


附則
1 この規程は平成16年5月15日から施行する。
2 第6条(選挙人)第7条(被選挙人)第8条(選挙の公示および選挙人名簿)中「社員(役員・代議員)」とあるが、次回(平成17年度選挙)
   までは経過措置として従来の「正会員(専門医)」とする。
3 第12条の規程にもとづく当選者として、理事長が委員に選出されなかった場合、委員会に出席して意見を述べることはできるが、役員  
  候補を選出する際の投票権はもたない。

 




社団法人日本脳神経外科学会における
学会奨励賞基金に関する規程

平成15年12月7日理事会決定


(目的)
   第1条 この規程は学会奨励賞基金(以下「基金」という。)に関し必要な事項を定め、その執行を確保することを目的とする。

(使途)
  第2条 基金の使途は、定款(事業)第5条第3号の事業の実施に限定する。

(構成)
  第3条 基金は、次に掲げるものをもって構成する。
     (1) 基金とすることを指定して寄附された財産
     (2) 理事会において基金に繰り入れることを議決した財産
     (3) 基金とされている株式に基づく新株の発行により取得した株式

(管理運用)
  第4条 基金は、元本が回収できる見込が高く、且つ高い運用益が得られる方法で、固定資産として管理する。

(充当)
  第5条 基金の運用益をもって事業の実施に充当するものとし、元本は原則として取り崩さない。

(処分)
  第6条 事業の実施上やむを得ない事由により、基金の全部又は一部を処分しようとするときは、理事会の承認を得なければならない。

(規程の変更)
  第7条 この規程を変更するときは、理事会の承認を得なければならない。


附則
この規程は、平成15年12月7日から施行する。

 




社団法人日本脳神経外科学会における
事務局移転準備基金に関する規程

平成15年12月7日理事会決定
平成16年5月15日理事会決定 廃案


(目的)
  第1条 この規程は事務局移転準備基金(以下「基金」という。)に関し必要な事項を定め、その執行を確保することを目的とする。

(使途)
  第2条 基金の使途は、定款(事業)第5条第8号の事業の実施に限定する。

(構成)
  第3条 基金は、次に掲げるものをもって構成する。
     (1) 基金とすることを指定して寄附された財産
     (2) 理事会において基金に繰り入れることを議決した財産
     (3) 基金とされている株式に基づく新株の発行により取得した株式

(管理運用)
  第4条 基金は、元本が回収できる見込が高く、且つ高い運用益が得られる方法で、固定資産として管理する。

(充当)
  第5条 基金の運用益をもって事業の実施に充当するものとし、元本は原則として取り崩さない。

(処分)
  第6条 事業の実施上やむを得ない事由により、基金の全部又は一部を処分しようとするときは、理事会の承認を得なければならない。

(規程の変更)
  第7条 この規程を変更するときは、理事会の承認を得なければならない。


附則
この規程は、平成15年12月7日から施行する。




 


社団法人日本脳神経外科学会における
機関誌号外出版基金に関する規程

平成15年12月7日理事会決定


(目的)
  第1条 この規程は機関誌号外出版基金(以下「基金」という。)に関し必要な事項を定め、その執行を確保することを目的とする。

(使途)
  第2条 基金の使途は、定款(事業)第5条第2号の事業の実施に限定する。

(構成)
  第3条 基金は、次に掲げるものをもって構成する。
      (1) 基金とすることを指定して寄附された財産
      (2) 理事会において基金に繰り入れることを議決した財産
      (3) 基金とされている株式に基づく新株の発行により取得した株式

(管理運用)
  第4条 基金は、元本が回収できる見込が高く、且つ高い運用益が得られる方法で、固定資産として管理する。

(充当)
  第5条 基金の運用益をもって事業の実施に充当するものとし、元本は原則として取り崩さない。

(処分)
  第6条 事業の実施上やむを得ない事由により、基金の全部又は一部を処分しようとするときは、理事会の承認を得なければならない。

(規程の変更)
  第7条 この規程を変更するときは、理事会の承認を得なければならない。


附則
この規程は、平成15年12月7日から施行する。

 




 



社団法人日本脳神経外科学会における
専門医認定試験基金に関する規程

平成15年12月7日理事会決定


(目的)
  第1条 この規程は専門医認定試験基金(以下「基金」という。)に関し必要な事項を定め、その執行を確保することを目的とする。

(使途)
  第2条 基金の使途は、定款(事業)第5条第6号の事業の実施に限定する。

(構成)
  第3条 基金は、次に掲げるものをもって構成する。
     (1) 基金とすることを指定して寄附された財産
     (2) 理事会において基金に繰り入れることを議決した財産
     (3) 基金とされている株式に基づく新株の発行により取得した株式

(管理運用)
  第4条 基金は、元本が回収できる見込が高く、且つ高い運用益が得られる方法で、固定資産として管理する。

(充当)
  第5条 基金の運用益をもって事業の実施に充当するものとし、元本は原則として取り崩さない。

(処分)
  第6条 事業の実施上やむを得ない事由により、基金の全部又は一部を処分しようとするときは、理事会の承認を得なければならない。

(規程の変更)
  第7条 この規程を変更するときは、理事会の承認を得なければならない。


附則
この規程は、平成15年12月7日から施行する。

 




 



社団法人日本脳神経外科学会における
WFNS準備基金に関する規程

平成16年5月15日理事会決定


(目的)
  第1条 この規程はWFNS準備基金(以下「基金」という。)に関し必要な事項を定め、その執行を確保することを目的とする。

(使途)
  第2条 基金の使途は、定款(事業)第5条第5号の事業の実施に限定する。

(構成)
  第3条 基金は、次に掲げるものをもって構成する。
     (1) 基金とすることを指定して寄附された財産
     (2) 理事会において基金に繰り入れることを議決した財産
     (3) 基金とされている株式に基づく新株の発行により取得した株式

(管理運用)
  第4条 基金は、元本が回収できる見込が高く、且つ高い運用益が得られる方法で、固定資産として管理する。

(充当)
  第5条 基金の運用益をもって事業の実施に充当するものとし、元本は原則として取り崩さない。

(処分)
  第6条 事業の実施上やむを得ない事由により、基金の全部又は一部を処分しようとするときは、理事会の承認を得なければならない。

(規程の変更)
  第7条 この規程を変更するときは、理事会の承認を得なければならない。


附則
この規程は、平成16年5月15日から施行する。

 




 



社団法人日本脳神経外科学会における
学術集会準備基金に関する規程

平成16年5月15日理事会決定


(目的)
  第1条 この規程は学術集会準備基金(以下「基金」という。)に関し必要な事項を定め、その執行を確保することを目的とする。

(使途)
  第2条 基金の使途は、定款(事業)第5条第1号の事業の実施に限定する。

(構成)
  第3条 基金は、次に掲げるものをもって構成する。
     (1) 基金とすることを指定して寄附された財産
     (2) 理事会において基金に繰り入れることを議決した財産
     (3) 基金とされている株式に基づく新株の発行により取得した株式

(管理運用)
  第4条 基金は、元本が回収できる見込が高く、且つ高い運用益が得られる方法で、固定資産として管理する。

(充当)
  第5条 基金の運用益をもって事業の実施に充当するものとし、元本は原則として取り崩さない。

(処分)
  第6条 事業の実施上やむを得ない事由により、基金の全部又は一部を処分しようとするときは、理事会の承認を得なければならない。

(規程の変更)
  第7条 この規程を変更するときは、理事会の承認を得なければならない。


附則
この規程は、平成16年5月15日から施行する。

 




 



社団法人日本脳神経外科学会における
学術研究準備基金に関する規程

平成16年5月15日理事会決定


(目的)
  第1条 この規程は学術研究準備基金(以下「基金」という。)に関し必要な事項を定め、その執行を確保することを目的とする。

(使途)
  第2条 基金の使途は、定款(事業)第5条第8号の事業の実施に限定する。

(構成)
  第3条 基金は、次に掲げるものをもって構成する。
     (1) 基金とすることを指定して寄附された財産
     (2) 理事会において基金に繰り入れることを議決した財産
     (3) 基金とされている株式に基づく新株の発行により取得した株式

(管理運用)
  第4条 基金は、元本が回収できる見込が高く、且つ高い運用益が得られる方法で、固定資産として管理する。

(充当)
  第5条 基金の運用益をもって事業の実施に充当するものとし、元本は原則として取り崩さない。

(処分)
  第6条 事業の実施上やむを得ない事由により、基金の全部又は一部を処分しようとするときは、理事会の承認を得なければならない。

(規程の変更)
  第7条 この規程を変更するときは、理事会の承認を得なければならない。


附則
この規程は、平成16年5月15日から施行する。

 




 



社団法人日本脳神経外科学会における
基本財産の運用益の使途に関する規程

平成15年12月7日理事会決定


(目的)
  第1条 この規程は、基本財産の運用益の使途に関し、必要な事項を定め、その適正な施行を確保することを目的とする。

(使途)
  第2条 基本財産の運用益の使途は、基金規程(使途)第2条に定める事業の実施に限定する。

(規程の変更)
  第3条 この規程を変更するときは、理事会の承認を得なければならない。

附則
この規程は、平成15年12月7日から施行する。

参考
社団法人日本脳神経外科学会における基金一覧

1. 学会奨励賞基金
2. 機関誌号外出版基金
3. 専門医認定試験に関する規程
4. WFNS準備基金に関する規程
5. 学術集会準備基金に関する規程
6. 学術研究準備基金に関する規程



社団法人 日本脳神経外科学会
http://jns.umin.ac.jp/